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株式会社は、法務局に登録（登記）されて、初めて法人となります。

そして、登記された事項を証明する、「法人登記事項証明書」を法務局に発行してらうことにより、これからその会社と取引する第三者に、「こういう会社ですと」と知ってもらうことができます。

いまやインターネットでどんな情報も拾える時代です。

「会社設立」と検索すれば、様々なホームページがヒットするでしょう。

中には、「自分で会社設立」と称して、必要事項だけ埋めれば登記申請書も定款もそれなりのものが出来上がるような雛形を公開しているページもあります。

しかし公証役場での定款認証や法務局での登記申請を、全部自分でやろうとすれば大変です。平日の昼間に、何度も窓口まで足を運ぶ必要があります。

ネットで調べたり、書籍を購入して勉強したり・・・

こんなことに時間を割くより、開店にあたって店舗や人材を探したり、メニューを考えたり、開業挨拶を作成したりなど、もっとこれからこの会社で展開していくビジネスのことにエネルギーを向けるほうが効率的ではありませんか？

また、自分で手続きをした場合、全てが自己責任です。もし間違ってしまった場合、それを修正するために何万円も費用がかかることもあります。でしたら、モチはモチ屋に任せて、対価を支払って質の高いサービスを受け、安全確実に登記したほうが、コストパフォーマンスに優れていると思います。

しらゆきリーガルフロンティアでは、お客様にご負担をなるべくかけず、また、お客様のお考えになる会社の将来像、実現なさりたいことをよく聞き取ったうえで、ベストな株式会社の定款をご提案いたします。

総額３1万円

内訳：１５０，０００円　法務局に納める登録免許税　

　　　   ５１，１２０円　公証役場に納める定款認証手数料

　　 　       4，7００円　 証明書や郵送料の実費

　　　１０３，３７６円　 当事務所の手数料

　　　　１０，３３７円　 消費税

     　　 －９，５３３円  　源泉所得税

１．出資者と役員を兼ねる方

　・実印

　・印鑑証明書（発行日より三カ月以内）　　　　　１通

　　　※法務局に印鑑を届け出る役員の方は不要です

　・顔写真付身分証明書（※運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）

２． 出資のみの方

　・実印

　・印鑑証明書（発行日より三カ月以内）　　　　　１通

　・顔写真付身分証明書（※運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）

３．その他

　・資本金振込先口座の通帳（発起人又は取締役の個人名義）

　　　→資本金を振り込んだあとに、コピーをとらせていただきます。

　　　　ネット銀行以外も可能です。

　・会社の実印（下記⑥の段階までにご用意ください）

　　　※商号決定後、直径１cm以上３ｃｍ以内のサイズでお客様で

 　　　　お作りください。

①定款内容の決定

　　事業目的、役員、資本金、発行株式数など

　　打ち合わせて決めていきます

②出資者から資本金の振り込み（又は入金）

　　→振込後、記帳をお願いします

③各種登記関係書類に押印

　　→資本金振り込み後に記帳した通帳と

　　　必要書類（実印や住民票、会社代表印など）を持参してください

④登記費用（３０万円）の精算、印鑑証明書交付

⑤公証役場で定款の認証

　　→司法書士が代理で管轄の公証役場にて行います。

　　　以後、定款の内容は原則変更できません。

⑥登記申請

　　→司法書士が管轄の法務局に代理で申請します。

⑦登記完了

　　→申請から１週間～１０日後　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑧会社登記事項証明書、会社印鑑カード、定款などの納品

　　→これで司法書士で行う手続きは終了です。

⑨会社名義の銀行口座の開設、 許認可の申請など

　税務署への会社設立届など諸手続き

　　→お客様ご自身で、順次行っていただきます。

※①～⑦までのうち公証役場への定款認証手続、法務局での登記申請手続は原則司法書士が行いますので、お客様にしていただく作業は、会社代表印の作成、書類への押印、資本金の振込みです。

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